吹田市長選公開質問状　岩根良さんからの回答

質問と回答、コメント

１　ノーマライゼーションの理念の下で、自立生活が可能となる就労と生活面での障がい者個々人のニーズに合ったサービスを提供するような障がい当事者中心の福祉施策を積極的に推進しますか。

⇒回答　（1）はい

国の悪政で、障害者福祉制度が後退させられ、障害者のくらしに矛盾が集中しています。吹田市が、国の悪政の防波堤となり、くらしを守る公的責任を果たすときです。

これまで関係者の運動と行政が連携し「福祉の吹田」とも評価される障害者施策の水準を築いてきましたが、就労や住まいの場づくりなどいっそうの充実が必要です。障害のある人が、吹田で働き住み続けられるための施策を関係者のみなさんとともに考え、推進します。

２　障害者自立支援法によって課されるサービス利用料の負担を軽減する市独自の軽減措置を二〇〇九年度以降も続けていきますか。

⇒回答　（1）はい

障害者団体のみなさんの大きな運動によって、吹田市がいち早く独自軽減措置を実施しましたが、3年間に限った「激変緩和策」です。

政府・厚生労働省ですら、昨年12月、障害者自立支援法の一部見直しを行わざるを得ないほど、この制度の矛盾は明白です。障害者の福祉サービス利用は「益」ではなく権利です。私は、吹田市の利用料減免施策を継続・充実をはかります。財源は、大型開発・ムダづかいを見直し、確保します。

３　障がい者支援事業者は障害者自立支援法の施行によって二割から三割以上の収入減になり事業の運営が厳しい状況を改善するために、市として事業者への財政支援を拡充しますか。

⇒回答　（1）はい

国の報酬単価の改定により、施設やグループホーム等の報酬が「月額」から「日額」に変更されました。それにより大幅な報酬の減額となり、運営が厳しい状況となっていると聞いております。現在吹田市もこのような現状は認めるものの、国や大阪府の動向を見た上で対応していくとして、未だ具体的な支援策を打ち出していません。私は、早急に支援策を具体化するとともに、国に対して報酬単価の見直しを強く求めます。

４　障がい当事者が地域で生活するための共同生活介護（ケアホーム）や共同生活援助（グループホーム）を推進するために、市として市営住宅の提供や家賃の補助を含めて、同事業運営者への財政的支援を行いますか。

⇒回答　（1）はい

障害のある人が吹田で生活していくためには、その人に応じた「住まいの場」が必要です。ケアホーム・グループホームは、そのひとつとして重要な施策ですが、運営費水準も十分ではなく、住宅確保も大変困難であると聞いております。私は、市営住宅の積極的な提供に努めるとともに、現在実施している家賃補助を存続します。また、事業運営に対する吹田市の支援のあり方について、関係者のみなさんとともに検討をすすめます。

５　小規模作業所は障がい者雇用がなかなか進展していかない状況下では障がい当事者の就労の場として重要な社会的資源であるので、今後とも市として小規模作業所へ補助金を支出しますか。

⇒回答　（1）はい

小規模作業所は、障害のある人の「働く場」「日中活動の場」として、当事者・家族・関係者の手によってつくられ、自治体は補助金によってその運営を支援してきました。障害者自立支援法の施行により、国や大阪府は新たな事業体系への移行を基本としているようですが、移行には様々なハードルがあり、すべての作業所が移行できるわけでもありません。小規模作業所の果たす役割は大きく、補助金については今後も継続します。

６　障がい者雇用を推進するために、障がい者雇用率を達成していない民間企業に対しては市の執行事業への受発注等から除外しますか。

⇒回答　（1）はい

1999年地方自治法施行令が改正され、一般競争入札で、価格以外にも必要な条件を首長が定め、複数の条件を総合的に評価し落札者を決める総合評価入札が導入可能になりました。「政策入札」ともいわれ、賃金・労働基準や「障害者雇用率」、「男女平等施策の進捗」、「環境対策へのとりくみ」を条件に加える自治体もでてきています。私は、この考え方を導入し、民間企業に障害者雇用の推進を求めます。

７　福祉施策を推進するためには全庁的な取り組みが必要です。市施設や市の業務委託事業等を活用して、障がい者の一般雇用に向けた就労支援を推進しますか。

⇒回答　（1）はい

障害者の雇用・就労は、障害者自立支援法や成長力底上げ戦略など、国の政策としても推進することとなっていますが、財政措置を含め具体化する上では十分な内容ではありません。障害者の雇用・就労支援を吹田市が率先してすすめていくことは大切です。就労支援を推進するために、公的施設や事業の活用のあり方、支援のあり方について、関係者のみなさんとともに検討をすすめます。

８　親や本人が希望すれば、障がいの種類や程度に関係なく障がいのある子を地域の保育所に入所させますか。

⇒回答　十分な話し合いを前提にして（1）はい

保育園は親の就労などの要件を満たす子どもを保育する場で、障害のあるなしで入所判断をするものではありません。障害のある子もない子も、できる限り地域や集団の中でともに育つことが大切です。同時に、障害の早期発見、早期療育により障害の軽減、克服をはかる専門的な療育保障も大切です。親・本人の希望を尊重するとともに、十分な話し合いを通じ、療育の必要なお子さんには療育が保障されるしくみも必要であると考えます。

９　障がいのある子もない子も共に学べるような学校のバリアフリー化のために市内の各学校にエレベーターを早急に設置しますか。

⇒回答　（1）はい

公共施設のバリアフリー化の推進は大きな課題です。学校については、障害のある子どもも通学しており、エレベーター設置などのバリアフリー化に努めます。エレベーター設置はじめ学校設備の改善は、関係者のみなさんとともに考え、計画的にすすめます。

10　市の障がい福祉計画の策定にあたっては、計画案作成の段階から障がい当事者やその支援団体から意見聴取するなど当事者団体と協同で策定しますか。

⇒回答　（1）はい

障害福祉計画の策定にあたっては、住民の意見を聞くことが位置づけられています。また、実態に即した計画とするには、当事者や関係者のみなさんの意見を聞くことが不可欠です。関係団体とも協力して当事者本位の計画になるよう策定作業をすすめます。

（2007/04/10）