吹田市長選公開質問状　阪口善雄さんからの回答

質問と回答、コメント

１　ノーマライゼーションの理念の下で、自立生活が可能となる就労と生活面での障がい者個々人のニーズに合ったサービスを提供するような障がい当事者中心の福祉施策を積極的に推進しますか。

（1）はい

本市では、障害のあるすべての人が地域で安心して暮らすことができるよう、これまでにも様々な施策を展開してまいりました。「第3次総合計画」や「第2期障害者計画」に基づき、障害のあるすべての人が、住みなれた地域で安心して、その人らしい自立した生活を送ることができる地域社会の実現に向け、今後とも、障害者の方々のニーズを十分にお聞きしながら適切な施策を推進してまいります。

２　障害者自立支援法によって課されるサービス利用料の負担を軽減する市独自の軽減措置を二〇〇九年度以降も続けていきますか。

（4）回答できない

利用者負担については、国に先駆け本市独自の負担軽減措置を図ってまいりました。昨年12月に国が一部の利用者負担額の軽減策を示しましたが、本市では国の負担軽減の対象とならないケースについても、独自の負担軽減策を講じてまいりました。今後も、国の動向を見極めながら対応してまいります。

３　障がい者支援事業者は障害者自立支援法の施行によって二割から三割以上の収入減になり事業の運営が厳しい状況を改善するために、市として事業者への財政支援を拡充しますか。

（1）はい

障害者自立支援法の施行により、通所授産施設の運営が厳しくなったと認識しています。本市では、これまでも市内の通所授産施設の運営補助（重度加算）を行い、重度障害者の受け入れを支援してまいりました。昨年12月には、国が通所授産施設に対する支援策を示しましたが、この内容や実態等を精査した上で、本市独自の運営補助を継続するとともに、新たな事業者支援方策を検討してまいります。

４　障がい当事者が地域で生活するための共同生活介護（ケアホーム）や共同生活援助（グループホーム）を推進するために、市として市営住宅の提供や家賃の補助を含めて、同事業運営者への財政的支援を行いますか。

（1）はい

共同生活介護やグループホーム等に対しては、これまで本市独自の家賃助成や世話人代替要員補助を行ってまいりました。グループホーム等の運営については、施設と同様、日額報酬になったことによる影響や、障害程度区分による単価設定等、運営面において厳しい状況にあることを認識しており、実態を十分把握し、本市の補助制度を継続するとともに、新たな支援策の可能性を追求してまいります。

５　小規模作業所は障がい者雇用がなかなか進展していかない状況下では障がい当事者の就労の場として重要な社会的資源であるので、今後とも市として小規模作業所へ補助金を支出しますか。

（1）はい

小規模作業所は障害のある人の日中活動の重要な場であると認識しております。障害者自立支援法の施行により、小規模作業所は新たな事業体系に移行することになりますが、移行困難な場合は補助制度を継続するとともに、今後、小規模作業所のあり方を検討してまいります。

６　障がい者雇用を推進するために、障がい者雇用率を達成していない民間企業に対しては市の執行事業への受発注等から除外しますか。

（4）回答できない

企業の社会的責任として障害者雇用率を達成することが求められています。本市でも既に入札参加資格申請時に、障害者雇用数、環境のISO取得状況や男女共同参画の進捗状況などについての報告いただいているところでございます。入札希望事業者につきましては事業者の社会的責任を率先して果たしていただきたいと考えており、障害者雇用率を上げるよう、一層の啓発に努めてまいります。

７　福祉施策を推進するためには全庁的な取り組みが必要です。市施設や市の業務委託事業等を活用して、障がい者の一般雇用に向けた就労支援を推進しますか。

（1）はい

障害者の一般就労への移行は、自立と社会参加の促進を図っていく上から重要で、引き続き、就労支援の充実に努めてまいります。

８　親や本人が希望すれば、障がいの種類や程度に関係なく障がいのある子を地域の保育所に入所させますか。

（4）回答できない

保育所への入所には、保護者の就労等により保育に欠けていることが要件となりますが、3歳以上の障害児で、発達上保育所での集団生活が必要であると障害児保育審査会で判断した場合には、保育要件を満たしていない場合であっても、入所していただき適切な療育環境を今後とも提供してまいります。

９　障がいのある子もない子も共に学べるような学校のバリアフリー化のために市内の各学校にエレベーターを早急に設置しますか。

（4）回答できない

全ての子どもが、校内においても施設に障害を感じることなく、生き生きと学校生活を送れるような環境を整備することが望ましいと考えます。現在、必要度の高い小学校2校と中学校1校にエレベーターを設置しております。厳しい財政状況ではございますが、今後とも養護教育関係の施設改善調査を行い、個別の事情を十分に勘案しながら必要性等も精査し、教育委員会と協議を行いながら施設の改善に努めてまいります。

10　市の障がい福祉計画の策定にあたっては、計画案作成の段階から障がい当事者やその支援団体から意見聴取するなど当事者団体と協同で策定しますか。

（1）はい

障害福祉計画の策定に際しては、関係者のニーズや意見を正しく把握しながら検討することで、より効果的で的確な内容にしてまいります。

（2007/04/10）

吹田市長選公開質問状 阪口善雄さんからの回答

質問と回答、コメント

１ ノーマライゼーションの理念の下で、自立生活が可能となる就労と生活面での障がい者個々人のニーズに合ったサービスを提供するような障がい当事者中心の福祉施策を積極的に推進しますか。

２ 障害者自立支援法によって課されるサービス利用料の負担を軽減する市独自の軽減措置を二〇〇九年度以降も続けていきますか。

３ 障がい者支援事業者は障害者自立支援法の施行によって二割から三割以上の収入減になり事業の運営が厳しい状況を改善するために、市として事業者への財政支援を拡充しますか。

４ 障がい当事者が地域で生活するための共同生活介護（ケアホーム）や共同生活援助（グループホーム）を推進するために、市として市営住宅の提供や家賃の補助を含めて、同事業運営者への財政的支援を行いますか。

５ 小規模作業所は障がい者雇用がなかなか進展していかない状況下では障がい当事者の就労の場として重要な社会的資源であるので、今後とも市として小規模作業所へ補助金を支出しますか。

６ 障がい者雇用を推進するために、障がい者雇用率を達成していない民間企業に対しては市の執行事業への受発注等から除外しますか。

７ 福祉施策を推進するためには全庁的な取り組みが必要です。市施設や市の業務委託事業等を活用して、障がい者の一般雇用に向けた就労支援を推進しますか。

８ 親や本人が希望すれば、障がいの種類や程度に関係なく障がいのある子を地域の保育所に入所させますか。

９ 障がいのある子もない子も共に学べるような学校のバリアフリー化のために市内の各学校にエレベーターを早急に設置しますか。

10 市の障がい福祉計画の策定にあたっては、計画案作成の段階から障がい当事者やその支援団体から意見聴取するなど当事者団体と協同で策定しますか。

吹田市長選公開質問状　阪口善雄さんからの回答

１　ノーマライゼーションの理念の下で、自立生活が可能となる就労と生活面での障がい者個々人のニーズに合ったサービスを提供するような障がい当事者中心の福祉施策を積極的に推進しますか。

２　障害者自立支援法によって課されるサービス利用料の負担を軽減する市独自の軽減措置を二〇〇九年度以降も続けていきますか。

３　障がい者支援事業者は障害者自立支援法の施行によって二割から三割以上の収入減になり事業の運営が厳しい状況を改善するために、市として事業者への財政支援を拡充しますか。

４　障がい当事者が地域で生活するための共同生活介護（ケアホーム）や共同生活援助（グループホーム）を推進するために、市として市営住宅の提供や家賃の補助を含めて、同事業運営者への財政的支援を行いますか。

５　小規模作業所は障がい者雇用がなかなか進展していかない状況下では障がい当事者の就労の場として重要な社会的資源であるので、今後とも市として小規模作業所へ補助金を支出しますか。

６　障がい者雇用を推進するために、障がい者雇用率を達成していない民間企業に対しては市の執行事業への受発注等から除外しますか。

７　福祉施策を推進するためには全庁的な取り組みが必要です。市施設や市の業務委託事業等を活用して、障がい者の一般雇用に向けた就労支援を推進しますか。

８　親や本人が希望すれば、障がいの種類や程度に関係なく障がいのある子を地域の保育所に入所させますか。

９　障がいのある子もない子も共に学べるような学校のバリアフリー化のために市内の各学校にエレベーターを早急に設置しますか。

10　市の障がい福祉計画の策定にあたっては、計画案作成の段階から障がい当事者やその支援団体から意見聴取するなど当事者団体と協同で策定しますか。