「ぷくぷくの会」総会報告

「自立支援法」成立で混乱した一年

二〇〇六年度は、国の社会保障制度の崩壊と福祉・医療の切り捨て等、大きな情勢の変化が矢継ぎ早に起きました。

一〇月から「障害者自立支援法」が本格実施され、「自立支援給付」（国基準）と「地域生活支援事業」（市町村責任）に再編され、サービスの上限設定、一割負担の導入などが行われ、混乱の中、利用者と事業者に重い負担がかかってきました。

今年四月には「利用者負担軽減」と通所施設等事業者への激変緩和措置など、実施されました。当事者や関係者からの大反対にもかかわらず国会採決された障害者自立支援法は、 介護保険との統合と具体策のないまま就労促進をかかげて机上でつくられたため、実態にあわず矛盾が吹き出しています。

しかし、経過措置は来年度までしかなく、政府は「自立支援法」の根本設計の問題点や課題等はそのままに、介護保険料徴収の年齢引下げをねらい、高齢者のためだけではない「介護保険制度」への統合にむけて、さらに制度を変えるつもりのようです。

障害者の生活実態や声、地域の現状と照らし合わせ、もう一度じっくり検討すべきです。

会と各部門の取り組みについて

わたしたちは、ひとまず利用者の障害程度区分の認定やサービス受給の手続きなど新しい制度への対応をサポートしながら、通ってこられる作業所現場の運営や、それぞれの人たちの現実の生活を継続できるようつとめてきました。

作業所部門では、それぞれ製造または販売を中心に、その他、印刷、通信作業、手作り品、内職、ポスティング、リサイクル紙回収、清掃など様々な作業をとりいれ、個人個人が経験する仕事の巾も広げられるようにとりくみました。ただ、もっと安定した仕事がほしいところです。きしべちびっこ夏まつり、平和のつどい、スマイルでの「パン教室」、ドリーマー秋まつりなど、地域の人たちといっしょにとりくむイベントなども行っています。新体系の事業移行については、議論中です。

就労支援部門では、「障害者就業・生活支援センター」の国指定を受け、本事業化しました。年間の実習者数二〇名、就職者数二九名。大阪府の「ジョブライフサポーター登録派遣事業」の運営にも中心的に関わり、登録型のサポーターの活動も行っています。

生活支援部門では、障がいをもつ人たちが現実の生活を維持できるよう、議論を重ねてきました。制度改悪で生活が後退しないよう、グループホームや地域生活の支援を現状維持して踏ん張りました。障害程度区分認定の際、家族基盤の弱い方やかかりつけ医師がいない方へのサポートを積極的に行いました。入所施設を出て地域生活を始める方の準備とりくみが実生活につながったことは大きな評価です。緊急ニーズとして児童の放課後支援を準備し、今年四月から会員制で開始しています。

会計報告

●障害者自立支援法の実施により、特に施設とグループホームについては、利用料の単価の引き下げと日払い方式により、大きな減収となりました。

作業所は四月から、グループホームも後期から協力金をお願いしました。

グループホームは一〇月からの制度改正で、前期と比べてもさらに減収です。

吹田ヘルプ協会アルでは、グループホーム入居者がヘルパーを利用できなくなり、一〇月から外出介護の取扱いが変わり、人員体制の整理とともにサービス利用を見直し、大幅な減収となりました。

●経費削減として、削れそうな経費は全て見直し、できるだけ抑えました。一番が人件費削減となりました。スタッフに退職者が出ても常勤の新規補充はせずに進めました。人件費削減はワールド一〇六〇万円、スマイル三三〇万円、グループホーム九八〇万円、アル一七二〇万円。

作業所部門ではスタッフの手当・賞与を減額して緊縮財政にのぞみました。一年間やってみて、何とか少し残せたので、減額分のいくらかを今年度の一時金支給にまわしました。

●授産事業（クッキーやパン製造など）でも、工場の機械の購入・修理代や消耗品などを授産経費として計上するために、作業所のお給料（工賃）の見直しをしました。交通費支給と有給休暇をなくし、工賃時給を、三年目まで二〇〇円、四年目から二五〇円に統一（三〇〇円だった人は引下げ）しました。

一年間で、ほぼ前年なみの収支となり、少し余裕が残せました。ワールドでは生産に追われているので、袋詰めの機械を買う考えです。わずかですが、七月に利用者にも一時金を出しました。

●利用者にとっては、法律で決められた定率負担とあわせて、これまで施設サービスに含まれていた給食・送迎の費用と協力金の負担、工賃の引下げとダブル、トリプルのパンチです。

工賃の平均は月に約二万円。（就労実習の実習手当は別）

毎月重い利用者負担

●二〇〇六年度は吹田市の独自助成で、利用者に四分の三補助が出て、利用者定率負担が軽減されました。また、〇七〜〇八年度の二年間は国が軽減経過措置をおこないます。

それでも作業所だけの利用者負担の平均が約一九〇〇〇円。約半数の人が、工賃より負担金の方がかさんでいます。他にヘルパーを利用される方やグループホーム入居者は、さらにお金がかかります。もう少し個人の収入を引き上げられるよう、就労支援を含めて、仕事のあり方を考えていきます。

●今後の予算について、授産施設とグループホームは二〇〇五年度末の支援費収入の九割補償といわれているので、二年間は何とかやりくりしていけるようですが、楽観視はできません。また、二年間は送迎についても補助を申請できるので、今年度と来年度は送迎費用の利用者負担をなくせます。

この軽減は、あくまで自立支援法に対するもので、無認可作業所の今後に対する施策は何も出ていません。また、事業者の事務負担が増えるばかりです。いまだに決まっていないことも多く、多くのことが混乱しながら進んでいます。

●無認可作業所の協力金については、二〇〇六年度、合計約五四〇万円を経常収支と別にして積立にします。今後、大阪府・吹田市の補助金も変わっていくと予想され、新たな事業へ移行を進めるにも、何らかの設備整備が必要になってきます。現状の賃貸物件はかなり老朽化しているので、移転等の可能性も含め、少なくとも一件五〇〇万円〜七〇〇万円×三カ所分ぐらいを、この三年間で積み立てていく考えです。

※収支の変化、作業所部門の授産工賃その他、一覧表は本紙をご参照ください。