特集：2日前に連絡しないと電車に乗れないの？

バリアーフリー新法とＪＲ「介助ポスター」

「最寄り駅から応援を呼ぶことはできるけれども時間がかかるし、車いすごと階段を登るのは大変なので、天王寺駅または寺田町駅から乗車されたほうがいいですよ」。頸髄損傷で車いすに乗る松崎有己さん（三六才）が、ＪＲ西日本東部市場前駅（大阪市東住吉区）駅員から言われた言葉です。東部市場前駅の近くにグループホームがあるため松崎さんが駅の利用を問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたそうです。

東部市場前駅にはエレベーターもエスカレーターもないため、地上階にある改札から高架上にあるホームまで数十段の階段を上らねばなりません。ちなみに駅員が強く勧めた隣駅は、東部市場前駅からはそれぞれ一・八�q（寺田町駅）、二・三�q（天王寺駅）あります。車いすで、三〇分以上走らねばなりません。雨の日などは、ズブ濡れとなります。

松崎さんは数日後、電動車いすで友人（手動車いす）と共に、この駅を利用することはできましたが、「車いすでこの駅を利用して欲しくないという雰囲気を強く感じた」と松崎さんは語ります。

また宮野秀樹さん（頸髄損傷・三六才）は、「今は可能な限り電車は使いたくない」と言います。自宅最寄り駅の社町駅（兵庫県加東市）は無人駅。ホームまではスロープがあるので自力で行けるのですが、ホームと電車の渡し板がないため、利用する数時間前に連絡をして六駅先の厄神駅から板を持って来てもらわねばなりません。こうした心理的負担が重く、結局電車での外出を諦めてしまうそうです。宮野さんも松崎さんと同じように外出先で他の駅へ行くよう勧められた経験があり、「食い下がって対応を求めれば可能だったりもしますが、食い下がらなければ乗車拒否にあう」と言います。

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づく交通バリアフリー新法が昨年末に施行されました。交通に限らず建物等を含めた総合的なバリアフリー施策を推進するため、「交通バリアフリー法」と多数の人が利用する建築物のバリアフリー化を目指す「ハートビル法」を統合・拡充したのが「バリアフリー新法」です。旅客施設・旅客車両、建築物、道路（歩行空間）、 駐車場、公園などのテーマごとに詳細なガイドラインづくりが示されています。しかし、実情はどうなのでしょうか？

ＪＲ西日本の「介助ポスター」

「障がい者の乗車は、二日前に連絡を」。〜こんな介助ポスターがＪＲ西日本の主要駅約五〇〇駅に掲示されました（写真参照）。ポスターの下の方には、「混雑状況や時間帯により、お待ちいただくことや近隣の駅の利用をご案内させていただく場合もあります」とし、「スムーズにお手伝いさせていただくため」「乗車二日前までに連絡をお願いします」と二日前までが目立つように書かれています。

ＪＲ西日本は、「乗車を制限する意図はなく、待ち時間を少なくする理由もあった」と説明していますが、松崎さんや宮野さんにとってこのポスターは、自由な駅の利用をますます遠くさせるものとなりました。ポスターを見た鈴木千春さん（頸髄損傷・二九才）は、これまで前もっての連絡なしで環状線に乗っていましたが、「当日の電車利用ができなくなるのか」と大きな不安を抱きました。実際駅員から「本当は二日前なんですよね」と二日前連絡が原則のように言われたそうです。

どういう意図でこのポスターが作られたのか、ＪＲはバリアフリーをどう考えているのか知りたいと、障大連などの当事者団体が、ＪＲ西日本と話し合いをしてきました。また、障がいがある全国の地方議員らでつくる「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」（代表・入部香代子）は、八月一〇日、、新大阪で会議に集まった際に、駅のポスターを見て、これは放っておけないと急きょＪＲ西日本への抗議を行いました。

ネットワーク側の主張は、◆急に電車を利用する場合もあるので、二日前までに連絡を求めるのは、行動を制約することになる。◆目的地が整備されていなければ行きたい駅以外で乗り降りしなければならないとも解釈できる。◆障がい者ゆえに二日前に行き先を決め、ＪＲに知らせることを強要するのは、差別にあたる―というものです。

交通バリアフリー法では、ＪＲなどの交通事業者に、誰もが使える交通機関実現を求めています。障がいをもつ人々が「いつでも、誰でも、どこへでも」を合い言葉に長年活動してきた成果です。 障がい者は特別な準備申込みをしないとＪＲに乗車できないと思わされるような書き方は、誰でも自由に乗れるように進める時代に逆行しています。「二〇〜三〇年前のままの意識だ。いったいいつの時代のものかと驚かずにいられません」入部さんは語ります。ＪＲ西日本側は、 二日前までの連絡について「大阪支社ではこれまでどおり当日の利用で大丈夫です」と回答していますが、 乗車を制限する意図はなかったとしても、事前連絡が原則と対応されれば新たな時間の制約（バリア）が課されることになります。