世論調査の舞台裏　〜　石塚直人

内閣支持率の急落

「内閣支持率半減21％」「急落22％」「『首相に』も小沢氏」――。12月８日付朝刊各紙の１面大見出しは永田町に激震をもたらした。読売、朝日、毎日の３大紙に加え、全国の地方紙が記事の配信を受ける共同通信の世論調査結果が一斉に発表されたのだ。

読売と毎日が21％、朝日が22％、共同は25・５％。各社とも「急落」だが、１ヵ月前に40・５％だった読売調査では文字通りの半減で、退陣直前の福田内閣（28％）よりも低く、不支持率は66・７％に達した。

「選挙の顔」目当てに発足した麻生政権は、わずか２ヵ月余で崩壊寸前となった。最初から言われていた首相の「軽さ」が、数々の失言や判断ミスを生んだほか、何より雇用切り捨てによる社会不安の深刻化が効いている。小泉政権以来の「新自由主義」のツケとはいえ、麻生氏にとっては「なんでオレの時代に」と憤懣やるかたない思いでもあろう。

世論調査とはそれほど信用のおけるものなのか。調査では「選挙に行く」が７割なのに実際には５割、といった誤差（対象者が体面を気にして、本音とは別の答えをする）はよく指摘される。実施主体や調査対象人数、対象者の抽出方法などにも左右される。ただ、内閣支持率のように継続的に行っていれば、少なくとも前回との比較は十分、可能だ。

前線基地となる支局の苦労

新聞社の世論調査は、面接と電話に大別される。面接調査はアルバイトの調査員が直接相手を自宅に訪ねて行うもので、全国の支局が前線基地となっている。今回は各社とも電話だった。コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかけるため、仕事場は１ヵ所あればよく、実際にはＮＴＴなどのコールセンターに委託して行われる。

面接調査では、調査票を支局から本社に集める分だけ時間がかかる反面、精度は電話より高いとみなされる。読売は10日付で、同時期に行った面接調査の結果を「民主に1度政権を任せてよい、という人が65％に増加」と報じたが、こうした併用例も少なくない。

もう20年以上前の支局時代、とくに国政選挙直前の調査には苦労させられた。精度を上げるため普段より対象者もアルバイトも増やすのだが、やはり初めてだと難しい。締め切りの２日前夕方になっても受け持ちの15人のうち２人にしか会えず、本人の代わりに母親が「日当はいりませんからお断りします」と訴えてきたのを、何とかなだめて調査票を回収したこともある。

もっと昔には、アルバイトがだれにも会わず、勝手に調査票に書き込んだ例も各地で発覚した。対象者に事前にはがきを郵送し、調査員に回収を義務づけたのはそれからである。

（2009/01/12）