第三種郵便制度の問題点 関西障害者団体定期刊行物協会 副代表 牧口一二
いまこそ第３種郵便制度の問題点を見直すとき
あれよあれよ、という間に障害者低料第３種郵便物を悪用されたニュースが大きく報道され、金儲けを目的にした複数の企業の詐欺事件から、捜査が進むにつれて郵便局や厚生労働省の幹部までがその不正に関わっていたという事実が発覚し、私たち全国の障害者定期刊行物協会に加盟する者は驚くばかりです。
低料第３種郵便物制度は障害者の命綱
この制度は、40年ほど前に先輩の障害者たちと当時の郵政省との話し合いで、障害者同士の交流と社会啓発のための情報誌(機関紙・新聞・冊子・文芸誌など)に特別の配慮として郵便料金を低額にするという契約がなされました(この時点では８割以上の有料証明などの制約はなかったようです)。この制度が当時の孤立状態にされがちな障害者にとって命綱の役割を果たしたことは言うまでもありません。
さて今回の事件に戻って、多くのマスコミの姿勢は障害者のための制度が金儲けに悪用された、という不正をあばく本質よりも再発防止に重点をおいて制度の規約を守ることを優先させ、私たちに事務作業の増加を強いて本来の活動に支障をきたす状況を招いています。低料第３種郵便物を受け付ける郵便局窓口も、差し出す障害者団体も、混乱しているのが現状です。
先日(６月３日)、全国障害者団体定期刊行物協会連合会のメンバーが東京に集まり、今後どうしていくか、を話し合いました(東北、東京、北陸、静岡、東海、大阪、関西から参加。北海道、広島、九州は行動をともにすると文書で表明)。その結果、早急に総務省、郵便会社、厚生労働省に、①郵便割引制度の存続 ②総務省、郵便会社、厚労省とわれら障害者団体とで、この制度の在り方を再検討し、改善する委員会の設置を求める ③改善の話し合い期間中、当面の問題点として、●運用面の全国統一 ●弾力的扱い ●８割証明の問題など、その扱いについて申し入れをすることに。
（2009/07/16）
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