政権が変わっても変わらないマスコミ　-石塚直人

鳩山内閣スタートで新聞が面白くなった

鳩山内閣がスタートして、間もなく１か月が過ぎようとしている。私もそうだが、新聞の１、２面が面白くなった、と実感している人は多いのではあるまいか。

とにかく前代未聞の政権交代、ニュースの質がこれまでと違ってきたのだ。脱官僚の政治、大型公共事業の見直しなど、連立３党が公約実現に向けた一歩を踏み出すたび、それが大見出しの記事になる。亀井郵政・金融相は就任したその日、モラトリアム構想をぶち上げ、財界の度肝を抜いた。国連総会での首相の「温暖化ガス25％削減」演説は、米国に寄り添うだけだった日本の変化を世界に印象づけた。

自公政権が作った予算の組み替えと並行して、労働者派遣法や、障害者自立支援法の廃止・見直し作業も始まった。長かった自民党政権たらい回し時代の「政界大ニュース」など、今で言えば何ほどのこともなかったな、と改めて思う。

とはいえ、この間の新聞各紙の報道や論評には首をひねるものが少なくなかった。日米対等外交に対して「対米関係を損う」懸念を繰り返し表明、八ッ場ダムの建設中止を巡っても「地元に配慮して」の大合唱となった。対米関係では、当の米国国務省幹部が「政権が交代すれば政策が変わるのは当然」と大人の対応で通したが、各社の編集幹部は「これまで通り」を望んでいたのだろうか。それほど米国の機嫌を損ねるのが怖い、というのでは、親分に対する子分の心性とどこが違うのだろう。

（2009/11/06）

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