特集：吹田市で障がい者の働く場事業団設立を！
「働いて社会参加したい」をサポート 福）ぷくぷく福祉会 理事長 馬垣安芳
４月から、①障がい雇用率の引き上げ、②障がい者総合支援法の施行、そして③ハート購入法も施行されます。吹田では、障がい者の就労を支援するため市内の福祉事業所が共同し、働く場事業団の立ち上げを決めました。 （編集部）
進まない障がい者雇用
「働いて社会参加したい」「自立した生活を送るために、企業で働きたい」―そんな思いは、誰もがもつ自然な欲求です。しかし、日本で障がい者が働きたいと思っても、受け入れる企業は多くありません。障がい者雇用促進法（１９６０年）が、一定の割合で障がい者を雇用することを企業に義務付けているため、辛うじて雇用が確保されているのが現状です。
この制度も雇用納付金制度という抜け穴があります。雇用率を満たさない企業から納付金を徴収する制度ですが、このために全体としては、雇用率が一度も達成されたことがないのが、障がい者雇用促進法です。
企業や社会には、「障がい者とどう接したらいいのかわからない」「どのような仕事を任せられるのか解らない」といった偏見や無関心が蔓延しています。この現実は、30年余り進展していません。先進諸国１００カ国以上が批准した障がい者権利条約は、障がい者差別禁止法に類した法制定を各国政府に求めてます。が、仕事をして地域で暮らすという当たり前の権利は、日本の障がい者には保障されていないのです。
吹田市には、学齢期（10～19歳)の障がい児・者が８００人以上います。毎年80人程が普通学校や支援学校を卒業するのですが、このうち一般企業等への就職は、２割程度です。残りの多くは、日中活動の場として施設・作業所に進路を求め、社会での居場所を失い、滞留化することになります。
こうした福祉的就労は、賃金が平均で月額１２０００円程度と非常に低いうえに、社会参加のための体験を積む場としては不十分と言わざるをえません。一般就労に向けた柔軟で具体的取り組みも少ない現状です。
実際、社会福祉施設から一般企業への就職は、年間１～２％です。結局、障がい者は、「これが出来ない、あれが不向き」等とマイナス面が強調され、社会参加の基本である労働の場から排除されているのです。
98年知的障がい者の雇用が義務化され、０６年精神障がい者の雇用が障がい者雇用率にカウントされるようになっても、障がい者雇用率が未だに達成されない現実は、この結果に他ならず、吹田市においても全く職員採用が進んでいません。
他にも障がい者雇用が進まないいくつかの原因が考えられます。まず、福祉職員に商業的スキルがないことです。福祉職をめざす若者は増えていますが、福祉学や介護学を学んでいるものの、日々の支援などに追われ、製品企画や営業も含めた仕事作りの経験はありません。特に小規模の福祉事業体では、就労支援の専門家を配置することもできず、ノウハウの蓄積もままなりません。
また、福祉行政の職員もスキルが乏しく、他部局との連携も弱い現状です。職員が概ね３年で異動するので、経験不足は否めず、プロフェッショナルが育ちにくいのです。吹田市は、北摂４市のなかで法定雇用率改定について広報で紹介していない市であり、庁内実習制度についても取り組めていません。
転換の２０１３年に
こうした中、今年は、障がい者雇用躍進へと転換する絶好の機会ともなる４つの条件があります。
まず、①今年4月に、障がい者雇用率が０・２％引き上げられ、一般企業２％、国・地方公共団体等２・３％となります。次に②障がい者総合支援法が施行されます。同法は、一般就労を希望する障がい者について、「ハローワーク等の労働関係機関と協力・連携し、一般就労への移行支援およびフォローアップ支援を積極的に行う」としています。
さらに、③ハート購入法も４月から施行されます。「障がい者優先調達推進法」は、国や自治体が率先して障がい者就労施設が作る物品やサービスを調達し、需要増進を図ることになっています。これに沿って、大阪府・吹田市の計画立案も要請されています。
④大阪府知事は、「障がい者雇用日本一を目指す」と語り、２００９年に「障がい者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」を成立させました。
また政府は、福祉施設から一般就職する障がい者を年間2千人から9千人に増やすとしています。これらの方針をふまえ吹田市は、障がい者の就労促進のための具体的施策を示すはずです。
吹田市は、施設・作業所からの就職者数を４倍の年間37名にするという目標数値を達成しなければなりません。
障がい者雇用は、企業や行政の取り組みを待っていては一歩も進みませんし、個々の福祉事業所や作業所の努力だけでも無理です。障がい者就労支援を進めめてきた福祉事業所・作業所が、個々の事業体の枠を超えた「オール吹田」で取り組まないとできないと思ってきました。
昨年夏、副市長とラウンドテーブルを持ち、市内の障がい者団体の連携を進める取り組みが始まり、幾つかの連絡会議等でも説明され、さつき福祉会・ヒューマン福祉会・のぞみ福祉会・ぷくぷく福祉会が共同で事務局をつくり、働く場事業団の立ち上げを話しあいました。
これが母体となって吹田市内の福祉団体に呼びかけを行い、12月には、ほほえみ・自立生活センターＦＲＥＥ・カボチャのお家の３ＮＰＯ法人が参加を表明し、計７団体で、働く場事業団を立ち上げ、２０１４年４月の社団法人認可を目指していく方向です。
「働く場事業団」は、吹田の福祉事業体が協力し、オール吹田で就労支援事業を行うことになり、その実績とノウハウを皆で共有することができます。
吹田市内の四大プロジェクト
吹田市では、現在４つのプロジェクトが進んでいます。①ガンバ大阪専用新スタジアム建設（４万人規模）、②エキスポランド跡地事業としてショッピングモール建設、③ＪＲ操車場跡の東部拠点再開発事業、④西吹田新駅建設です。これらのプロジェクトには、交通アクセスのバリアフリー化問題と併せて、障がい者雇用を進められないかと構想を練っているところです。
この４大プロジェクトに関与することで、就労実習の場を開拓することも計画しています。就労を希望する障がい者が、現場を知ることで社会経験・就労経験を積み上げていけば、就労機会は確実に広がります。
こうした就業経験の積み上げは、当事者の人生においても様々な選択肢を広げます。
また授産製品推進のため、地元企業等と連携して吹田の名産品の開発などを進めたいです。例えば、すいたラスク・すいたんロールケーキといった地元ブランド商品を展開できないかと考えています。行政や商工団体とも協力して、製品開発、工賃倍増を推進したいと思っています。
吹田市は、今年度の重点施策の一つとしてオール吹田による社団法人設立準備を上げています。市長も協力を表明し、副市長が担当するそうです。
支援学校卒業時などに進路問題で困窮している当事者や家族の想いに答えるべく、早急な対応が求められます。
WEBは抜粋版です。すべて読みたい方は購読案内をご覧ください。