新年のご挨拶　「財政論」ではなく、障がい者権利条約にある平等を！　ぷくぷくの会代表馬垣安芳

２０１６年が明けました。この十数年、「措置費制度」、「支援費制度」、「障がい者自立支援法」、「障がい者総合支援法」と障がい者の福祉制度はめまぐるしく変化し、今年４月に向け、障がい者総合支援法３年見直しが進んでいます。政府は財政論で社会保障の削減を打ち出し、政府の強者論的姿勢に心を痛めています。

「公平に」の論点で、障がい者の費用負担を復活させる論議がありますが、公平とは、まさに障がい者権利条約にある「他の者との平等」です。働くことや収入保障、暮らしの基盤もままならない現状での負担公平論では本末転倒です。介護負担に於ける親族の事件が多く報道され、派遣法改悪など今まさに「切る社会か、守る社会か」の社会の在り方が問われています。

次の大きな課題は、国連・障がい者権利条約批准にともなう国内法整備の要、「障がい者差別解消法」の４月施行です。障がい者が地域で生き、育ち、働き、暮らす。障がい者差別のない社会をつくっていく重要な法律です。同法施行を受けて大阪府においても障がい者差別解消条例の制定に向けて動きを速めていますが、人権の大阪に恥じない条例が望まれます。

大きな変革の中、私たちは地域に根ざし、「ぷくぷくの会」は、「パーソン センタード」（当事者中心理念）を大切に、心新たに運営に取り組んでいきます。

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